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マイナンバー制度を簡単にわかりやすく解説!メリットとデメリットあり!

公開日: : 最終更新日:2016/11/02

【この記事の所要時間:約 6 分】

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平成27年(2015年)10月から通知されるマイナンバー制度ですが、みなさんはもうご存知でしょうか?

日本の新しい制度として導入されるわけですが、何のことなのか分からない方もいるでしょう。

 

私自身もこれまでほとんど知らなかったんですが、調べてようやく理解しましたね^^;

私たちの暮らしに関わることなので頭に入れておきたいところです。

そこで今回は、マイナンバー制度についてまとめてみましたので、わかりやすく解説していこうと思います。

また、マイナンバー制度導入についてのメリットとデメリットもご紹介しますね。

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マイナンバー制度とは何か?簡単に解説!

まず「マイナンバー」とは、その名の通り国民一人一人が持つことになる12桁の個人番号のことです。

そしてマイナンバー制度は(社会保障・税番号制度)税や社会保障、
災害対策など複数の機関に存在する個人の情報を、同一の情報であるということの確認をするための基盤となります。

全国民一人一人に12桁の番号が与えられ、番号は死ぬまで変わらない唯一無二のものになるのです。

なので好きな番号を与えられているわけではないですし、途中からの番号変更もできません。

マイナンバーは2015年10月からに簡易書留にて番号が通知されて、
2016年1月から行政手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナンバー制度によって効率化を計る

マイナンバー制度では、主に行政や地方公共団体などで行われる照合や転記、入力など様々な手続きの効率化を計るために使われます。

簡単に言うと、年金や社会保険、住居移動手続きなどの手続きの負担が大幅に軽減されて、
公務員の業務と我々が行う行政手続を効率化しようじゃないか、という狙いです。

なので、制度導入後は行政手続きの際にマイナンバーの記載を求められるようになります。

また、マイナンバーにすることで災害時などの身元確認等もすばやく行われますので、
業務がかなり簡素化されるようです。

手続きがネットでできてしまうのか?

マイナンバー制度に伴い「マイナポータル」というサービスが始まります。

マイナポータル」とは、マイナンバーで管理される戸籍や住民票の異動、
婚姻届などの行政手続きの申請がネット上でできるサービスのことです。

このサービスで何ができるのかはまだ不確定ですが、
もしかすると住所変更転出などの手続きがネットでできるようになるのかもしれません。

ただ、セキュリティ上大丈夫なのかという疑問もありますけどね^^;

将来的には公共料金の支払いにも利用されるみたいなので、様々な支払いがより便利になると考えられますね。

ちなみに「マイナポータル」のサービス開始は2017年1月からとなります。

マイナンバー制度って大丈夫なの?

メディアやCMで「便利だ便利だ!」と言ってても、やっぱり裏にはデメリットがあるわけです・・。

簡素化されることによるメリットもたくさんあるんですが、たくさんの隙があるかもしれませんね。

まずマイナンバー制度を導入することによるメリットを紹介しますね。

マイナンバー制度導入のメリット

マイナンバー制度 メリット

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行政の効率化

上記でもお伝えしたように、マイナンバーを導入することで公務員の業務の労力が大幅に削減されます。

公務員の仕事が減る・・とまでは言いませんが、公務員にとってはラッキーなのかもしれません。

また、我々の手続きの負担も軽減されます。
これは単純に嬉しいことだと思いますね。

生活保護の不正受給を防ぐ

マイナンバー制度の目的の一つとして、「生活保護の不正受給を防ぐ」ことが挙げられます。

日本で大問題になっている不正受給問題ですが、取り締まりを強化しているにも関わらず未だに不正受給が行われているのが現状です。

マイナンバーによって不正受給者などを洗い出し、働けなくて困っている人のみが受給できるようにするのが狙いです。

脱税対策

マイナンバー制度によって、納税額や収入がすべて分かるようになります。

そうすることで脱税を防ぐことができます。

国は私たちの個人資産を完全掌握することを明言しています。

近い将来、BIGやナンバーズ、アフィリエイト収入、広告収入、
オークションの売り上げなども管理される可能性があるんです。

どのように行うのかは分かりませんが・・。

このように悪い奴らの違法行為も含め、国民のお金回りをすべて管理する狙いがあるのです。

マイナンバー制度導入のデメリット

マイナンバー制度 デメリット

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メリットもあればデメリットも当然あります。

新しい仕組みや便利なものにはどこかで隙が生まれます。

まだ日本でも、マイナンバー制度の仕組みや流れを把握し、構築しているわけではありませんので、
悪用してやるという人が出てくるんです。

個人情報の流出

最大のデメリットは我々の個人情報が流出する危険性があるということです。

マイナンバーには我々の名前住所勤務地所得資産情報保険関係など、個人情報が網羅されています。

つまり、国が私たち一人一人の私生活などの個人情報を管理することになるので、
国のセキュリティが甘いと簡単にアクセスができるわけです。

これまで国内外でも不正アクセスの事件はたくさんありました。

大手ではベネッセや楽天ID流出、KADOKAWAへの不正アクセスなど、大手webサイトではたくさんの不正アクセスが行われてきました。

 

現在でも、実はサイバー攻撃から守る完璧なシステムというのは構築されていません。
しかも他国では国のホームページが攻撃で乗っ取られるというのは頻繁に行われています。

もしも国のセキュリティが破られてしまうと、それはもう多大な被害を被るでしょう。

なりすましや人権侵害も

実はイギリスでも共通番号制度(国民IDカード)があるんですが、
人権侵害に当たるとして現在はIDカードが停止されています。

また、アメリカでは番号可視可によって、なりすましが横行しているらしいです。

日本では、こうした事例を受けて対策を行ってるとは思いますが、
あらゆるリスクがあるということを認識して頂きたいと思います。

 

やはり国家が国民の個人情報を管理するということに疑問を抱く人が多いようです。

国へ膨大な費用がかかる

マイナンバー制度を導入することで膨大なシステム費用がかかります。

時事通信では初期費用だけで2700億円かかると予想されており、初年度はなんと3000億円かかるみたいです。

そして年間維持費も毎年300億円必要になると伝えられています。

果たしてマイナンバー制度は本当に導入すべきなんでしょうか・・。
疑問に思う部分もありますね。

国の借金は現在1000兆円を超えています。どうなる日本!

公務員の雇用が減る?!

マイナンバー制度によって運営が簡素化されると、人件費削減につながります。

そこまではいいんですが、人件費削減すると今度は逆に雇用が減ることにつながりますよね?

雇用を減らすことについては、はっきりと分かっていませんが、マイナンバーで仕事が効率化されるわけなので、もしかすると公務員削減は現実に起こるかもしれませんね。

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個人カードは大切に保管しよう

さて、マイナンバーが通知されるのは2015年10月からです。

まず、簡易書留にて通知カードが送られます。

その後市町村へ申請を行えば、2016年1月から個人番号カードが交付されるという流れです。

  • 2015年10月から自宅へ通知カードが送られる
  • 市町村で申請を行う
  • 2016年1月から個人番号カードが交付される

まとめると、上記のような流れになります。

 

2016年1月以降からマイナンバー制度が本格的に開始されるわけですが、カードの取り扱いには十分注意が必要です。

もしも個人番号カードが入った財布をなくしてしまったら、
面倒くさいことになりますし、同時に個人情報流出の危険性もあるかもしれませんね。

免許証のように簡単に財布に入れないほうがいいですし、自宅への保管も金庫の中にしまっておいたほうが身のためでしょう。

まあ、そもそも免許証を財布に入れること自体危険なんですが・・。

まとめ

マイナンバーについては、なんとなく分かったでしょうか?

マイナンバー制度に疑問を抱く人は多く、未だに反対の声が絶えないみたいです。

やはりデメリットを考えると正直怖いと思いますね。

いくら自分が注意してても、国の管理が甘かったらどうしようもないですからねぇ。

その辺りは国としてどのようにセキュリティの精度を高めていくんでしょうか・・。

マイナンバー精度導入までもうすぐですから、今後の詳細の発表などに注目したいと思います。

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ライフハック男子ブログ管理人です。

ゆとり世代、趣味は筋トレと野球観戦。最近更新は不定期です。

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